基本情報
| 製品・サービス名 | 実世界ネイティブAI(基盤モデル) |
|---|---|
| 提供元 | Noetra株式会社 |
| 本社所在地 | 日本(東京都渋谷区) |
| 地域 | 日本 |
| 用途分類 | フィジカルAI・ロボット |
| 主な用途 | 国産マルチモーダル基盤モデル、AIロボットの基盤、経済安全保障 |
| 提供形態 | 基盤モデル(開発中、2030年度を目標) |
| 主な対応業種 | — |
| 価格 | 開発中のため価格なし |
| 日本での提供 | 国内企業44社が出資。開発中で未提供 |
| 情報確認日 | 2026年10月12日 |
特徴と位置づけ
Noetraは、AIロボットやフィジカルAIを見据えた国産のマルチモーダル基盤モデルを開発する会社で、2026年7月に本格始動しました。ITmedia ビジネスの報道によると、国内44社が出資しており、中核はソフトバンク、本田技研工業、NEC、ソニーグループの4社です。製造業からはファナック、安川電機、東芝、日本製鉄も出資しています。開発する基盤モデルは2030年度を目標としています。
経済産業省は2026年6月30日、NEDOの「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の実施者としてNoetraと産総研を発表しました。ファナックは出資の目的に経済安全保障を挙げており、海外の基盤モデルを使いつつ、国産の選択肢を確保する動きと読めます。
製造業のユーザーにとっては、現時点で導入できる製品ではありません。論点は、基盤モデルが前提とする現場データを誰がどう提供し、データを出す側にどんなリターンがあるかです。この点はRIETIの資料でも課題として挙げられていますが、解は示されていません。
強み
- 国内の大手メーカーが広く出資しており、製造現場のデータや用途を取り込みやすい体制
- 国の大型プロジェクトの実施者に選ばれ、長期の開発資金の見通しがある
- 経済安全保障の観点で、モデルの出自を説明しやすい国産の選択肢になる
検討時の注意点
- 2030年度を目標とする開発段階で、現時点で導入できる製品ではない
- 現場データを提供する企業へのリターン設計が未整理
- 海外の基盤モデルとの性能差がどうなるかは今後の評価を待つ必要がある
出典
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