7コースのうち、AI研修で検討するのは主に3つ
厚生労働省の人材開発支援助成金のページ（2026年10月閲覧）によると、この助成金には次の7コースがあります。
| コース | AI研修での検討の余地 |
|---|---|
| 人材育成支援コース | 職務に関連する訓練全般。現場向けのAI活用研修などで検討する |
| 教育訓練休暇等付与コース | 休暇制度の導入が中心。AI研修そのものより制度整備向け |
| 人への投資促進コース | 対象となる訓練の区分を支給要領で確認し、AI研修が当てはまるかを見る |
| 事業展開等リスキリング支援コース | コース名のとおり事業展開に伴う知識・技能の習得が対象。AI導入で業務が変わる場合の第一候補 |
| 建設労働者認定訓練コース | 建設業向け |
| 建設労働者技能実習コース | 建設業向け |
| 障害者職業能力開発コース | 障害者の職業能力開発 |
AIに関係するのは主に、人材育成支援、人への投資促進、事業展開等リスキリング支援の3コースです。どのコースに当てはまるかは、研修の目的（既存業務の能力向上か、新しい事業・業務への転換か）、対象者（正社員か有期雇用か）、訓練の形式（Off-JTか、OJTを含むか）で決まります。
助成率や1人あたりの上限、訓練時間の要件はコース・企業規模・賃金要件によって細かく分かれ、改訂もあります。本記事では金額を示しません。必ず最新の支給要領とパンフレットで確認してください。
2026年の改訂点：支給要領の更新と価格妥当性の様式
厚生労働省のページによると、支給要領とパンフレットは2026年8月3日版に改訂されています。また、2026年5月14日の改訂以降、一部の申請では価格妥当性に関する様式（第28号）の提出が必要になりました。
研修の受講料が相場に照らして妥当かを示す書類が求められるということです。外部の研修会社にAI研修を発注する場合、見積書だけでなく、価格の根拠となる資料を研修会社から受け取れるかを事前に確認しておきます。
手続きの流れ：計画届から支給申請まで
一般的な流れは次のとおりです。各段階の期限と必要書類は支給要領で確認してください。
製造業でAI研修を行う場合、3の「研修実施」で記録の管理が問題になりやすい点です。交替勤務の現場社員が受講する場合、勤務時間内か時間外か、受講時間の記録をどう残すかを、研修の設計段階で決めておきます。eラーニングを使う場合は、受講履歴が要件を満たす形で残るかを研修会社に確認してください。
製造業のAI研修を助成金の対象にしやすくする設計
助成金の対象になるかどうかは書類の要件で決まりますが、研修そのものの効果も考える必要があります。令和8年版労働経済白書によると、AIと働くための研修を受けたAI利用者の割合は日本が26.7%で、OECD平均36.8%を下回っています（ITmedia エンタープライズ、2026年10月1日）。研修を受ける機会そのものが少ない状況です。
助成金を使う研修では、次の設計にしておくと、計画届の記載と社内での効果の両方を説明しやすくなります。
- 事業展開との関係を明確にする：「生成AIの一般研修」ではなく、「外観検査AIの導入に伴い、品質保証部門が判定結果の評価と再学習の運用を担えるようにする」のように、事業・業務の変化と結びつける
- 対象者を役割で分ける：現場の利用者、推進担当、データ担当で、必要な時間と内容が違う。役割の分け方は製造業のAI人材育成を参照
- 自社データを使う実習を入れる：汎用の演習だけでは現場に戻ってから使われにくい。自社の検査画像や設備データを使う場合は、研修会社へのデータ提供の範囲を決めておく
研修の効果を測る方法も、計画の段階で決めておきます。受講者数や受講時間は助成金の書類で必ず記録しますが、それだけでは研修がAIの定着につながったかは分かりません。製造業では、研修後3か月の時点で、受講者が担当するAIテーマの進捗（データの整備が進んだか、判定結果の確認を自分でできるようになったか）や、生成AIツールの利用状況を確認するのが現実的です。エクサウィザーズの利用実態調査（2026年10月6日公表）では、上位10%のユーザーがメッセージ量の約半分を占めていました。研修を受けた人の中でも利用が偏りやすいため、受講後のフォローの場を設けておくと定着しやすくなります。
よくある質問
社内講師によるAI研修も対象になりますか
コースや訓練の形式によっては、事業内訓練（社内講師）も対象になりえます。ただし対象経費や要件が外部研修と異なるため、支給要領で確認してください。
補助金（経済産業省系）との違いは何ですか
人材開発支援助成金は厚生労働省所管で、雇用保険の適用事業所が対象です。要件を満たせば支給される性格が強く、設備投資向けの補助金のように採択審査で競う仕組みとは異なります。ただし書類の不備や手続きの順序違いで不支給になることがあります。
研修中の賃金も助成されますか
コースによっては、訓練時間中の賃金の一部を助成する「賃金助成」があります。対象や額はコースと企業規模で異なるため、最新の支給要領で確認してください。
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この記事を書いた人
DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。
