2026年10月時点で受付中の公募回
以下は、2026年10月7日時点で中小機構の「募集中の補助金スケジュール」に掲載されていた受付期間です。締切時刻や受付期間は変更されることがあるため、申請前に必ず各制度の公式サイトと最新の公募要領で確認してください。
| 制度 | 公募回 | 受付期間・締切 | AI投資での主な用途 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 第1回 | 2026年9月30日〜10月30日 | AIで実現する新製品・新サービス、新事業 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 第6次 | 10月30日締切 | 登録済みのAIツール・クラウド |
| デジタル化・AI導入補助金 | 第7次 | 12月1日締切 | 同上 |
| デジタル化・AI導入補助金（複数者連携枠） | 第3次 | 10月30日締切 | 複数事業者での共同導入 |
| 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 第8回 | 2026年9月18日〜10月16日17:00 | AI外観検査、ロボットセルなど |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 随時 | 当面随時受付 | 登録済みの省力化製品 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 第3回 | 2026年9月29日〜11月12日15:00 | AIを含む1億円以上の工場投資 |
| 事業承継・M&A補助金 | 第16次 | 2026年10月2日〜11月6日 | 承継に伴う設備投資など（AIは計画次第） |
デジタル化・AI導入補助金は、2026年10月9日に第7次公募以降の制度変更が告知されています（公式サイト）。第7次に申請する場合は、変更内容を必ず確認してください。
直近の採択発表
採択結果の公表日を見ると、各制度のおおよそのサイクルがつかめます。
| 制度 | 公募回 | 採択発表日 | 採択状況（公表値） |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金（統合前） | 第22次 | 2026年4月30日 | 申請1,552件・採択582件（約37.5%） |
| ものづくり補助金（統合前） | 第23次 | 2026年8月7日 | 公表資料で確認 |
| 中小企業新事業進出補助金（統合前） | 第4回 | 2026年9月30日 | 公表資料で確認 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 第5回 | 2026年6月5日 | 公表資料で確認 |
| 省力化投資補助金（一般型） | 第6回 | 2026年8月28日 | 公表資料で確認 |
| 成長加速化補助金 | 2次 | 2026年8月4日 | 公表資料で確認 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 通常枠4次 | 2026年10月7日 | 申請1,836者・採択816者（約44%） |
本サイトが参照した資料で件数を確認できたものだけ数字を載せています。その他の回の採択状況は、各事務局の公表資料を確認してください。
発注時期から逆算する
AI投資では、交付決定前の発注は原則として補助対象外です。そのため、補助金のスケジュールから逆算して、見積もり・発注・納品・学習の時期を決めます。
審査期間中は発注できませんが、何もしない期間にする必要はありません。既存の検査画像や設備データを整理しておく、対象工程の作業時間を測っておく、社内の担当者を決めておく、といった準備は自己負担で進められます。不良画像のように集まるまで時間がかかるデータは、この期間に集め始めると、事業期間内の立ち上げに余裕ができます。
制度の選び方と次の一手
どの制度が自社のAI投資に合うかは、用途と規模で決まります。用途から逆引きする場合はAIの用途別にどの補助金を使うか、制度全体の比較は製造業のAI導入に使える補助金・助成金8選を参照してください。
よくある質問
次の公募回の日程はいつ分かりますか
多くの制度は、前の回の締切前後から公式サイトで次回の予定を告知します。中小機構の補助金活用ナビの「募集中の補助金スケジュール」で横断的に確認できます。
複数の補助金に同時に申請できますか
制度ごとに異なる事業・経費であれば、複数の制度に申請すること自体は可能な場合があります。同一経費の重複は認められないため、対象設備を分けて申請してください。詳細は各公募要領で確認が必要です。
採択から交付決定まではどのくらいかかりますか
制度や回、交付申請書類の準備状況によって異なります。採択後に交付申請を行い、審査を経て交付決定となる制度が多いため、採択発表と交付決定の間にも期間があることを見込んでおいてください。
この記事を書いた人
DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。
