対象の5制度と、チェックリストで扱う範囲
チェックリストは、製造業のAI投資で使われることの多い次の5制度を対象にしています。制度ごとの要件の違いは別表にまとめ、共通の準備作業を30項目に整理しました。各制度の概要は製造業のAI導入に使える補助金・助成金で解説しています。
| 制度 | 補助上限・補助率（中小機構 補助金活用ナビ等の記載による） | AI投資での注意点 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | 通常枠：業務プロセス1〜3つで5万〜150万円、4つ以上で150万〜450万円。補助率は中小企業1/2（最低賃金近傍の事業者は2/3） | 登録されたIT導入支援事業者を通じた申請で、対象は登録済みITツールに限られる。受託開発のAIは対象にしにくい |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円（補助率は中小1/2、条件により2/3） | 付加価値額の年平均成長率4.0%以上、賃上げ年平均3.5%以上（未達なら返還）などが基本要件 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 一般型は最大1億円。補助金額1,500万円までが1/2、超える部分が1/3。カタログ注文型は最大1,500万円 | 一般型はAI外観検査やロボットセルなど個別現場に合わせた設備に向くが、詳細な事業計画が要る |
| 中小企業成長加速化補助金 | 最大5億円、補助率1/2以内 | 売上高10億円以上100億円未満、投資額1億円以上（税抜）、申請時までに「100億宣言」の公表が必要 |
| 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど） | コースにより異なる | AI研修の費用が対象。2026年5月の改訂以降、一部の申請で価格妥当性の様式の提出が必要 |
金額・要件は2026年10月時点で各制度の公式情報・中小機構の補助金活用ナビに載っていたものです。公募回ごとに変わるため、申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。
30項目の構成：6つの段階
30項目は、準備の順番に沿って6段階に分かれています。各項目に「目安の着手時期（締切の何週間前か）」「担当」「完了日」の欄があります。
| 段階 | 項目数 | 主な項目 | 着手の目安 |
|---|---|---|---|
| 1 制度の選定 | 5 | 対象経費が制度に合うか、事業者の要件（業種・従業員数・売上高）、併用の可否、過去の受給歴 | 締切の12週前 |
| 2 アカウントと登録 | 4 | 電子申請用アカウント（GビズIDプライム等）の取得、制度が求める事前登録・宣言、IT導入支援事業者の選定、100億宣言（成長加速化） | 12〜10週前 |
| 3 事業計画 | 7 | 現状の課題、AI導入の内容、効果の数値（付加価値額・労働生産性）、実施体制、スケジュール | 10〜4週前 |
| 4 賃上げ・要件の確認 | 5 | 給与支給総額の現状値、賃上げ計画、事業所内最低賃金、未達時の返還額の試算 | 8〜4週前 |
| 5 見積と書類 | 6 | 相見積、見積の有効期限、決算書、納税証明、労働者名簿など | 6〜2週前 |
| 6 申請と事後 | 3 | 電子申請の入力と確認、交付決定前の発注禁止の確認、実績報告・事業化状況報告の担当 | 2週前〜 |
主な項目の確認内容と記入例
30項目のうち、AI投資で特につまずきやすい項目を抜き出して示します。
| No. | 項目 | 確認すること | つまずきやすい点 |
|---|---|---|---|
| 1-2 | 対象経費が制度に合うか | カメラ・PC・ソフト・開発費・クラウド利用料・研修費のどれが対象か | クラウドの利用料は補助事業期間分のみ対象のことが多い。受託開発費が対象外の制度がある |
| 1-4 | 併用の可否 | 同じ経費で国と自治体の補助金を重ねられるか | 自治体の上乗せ補助は、国の補助金の採択を条件にするものがある |
| 2-1 | 電子申請用アカウント | 公募要領が指定する電子申請のアカウント（GビズIDプライム等）を取得済みか | 担当者の退職などで使えなくなっていることがある。制度を決める前に確認する |
| 3-3 | 効果の数値 | 付加価値額、労働生産性、省力化率などを算定式で示せるか | AIの効果を「精度」で書いてしまい、制度が求める指標と合わない |
| 4-3 | 未達時の返還額 | 賃上げ要件を達成できなかった場合に返還する額を試算したか | 補助上限の引き上げ特例を使うと、未達時の返還額も大きくなる |
| 5-2 | 見積の内訳 | AIの開発費・ライセンス・機器が分けて記載されているか | 一式見積では対象経費の判定ができず、差し戻しになる |
| 6-2 | 交付決定前の発注禁止 | 交付決定前に発注・契約・支払いをしていないか | PoCを先に始めてしまい、その費用が対象外になる |
記入例として、従業員60名の部品メーカーが省力化投資補助金（一般型）で外観検査AIを導入する場合の一部を示します（架空の例です）。
| No. | 項目 | 担当 | 期限 | 状態 | メモ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1-2 | 対象経費の確認 | 経理 | 8/1 | 完了 | カメラ・照明・推論PC・ソフト・システム構築費が対象。PoC費用は交付決定前のため対象外 |
| 2-1 | 電子申請用アカウント | 総務 | 8/8 | 完了 | 取得済み（2024年） |
| 3-3 | 効果の数値 | 生産技術 | 9/5 | 作業中 | 検査工程の作業時間を年3,840時間→1,200時間に。算定根拠はPoCの実測 |
| 4-1 | 給与支給総額の現状 | 人事 | 8/22 | 完了 | 直近決算期の値を確認 |
| 4-3 | 未達時の返還額 | 経理 | 9/12 | 未着手 | 最低賃金引上げ特例を使う場合の返還額を試算する |
| 5-1 | 相見積 | 購買 | 9/19 | 作業中 | 2社に同じ仕様で依頼。内訳を分けるよう指定 |
日程表の使い方
チェックリストの2枚目は、締切日を入れると各項目の期限が自動で入る日程表です。2026年10月時点で中小機構の補助金活用ナビに掲載されていた受付期間は、たとえば省力化投資補助金（一般型）第8回が9月18日〜10月16日、中小企業成長加速化補助金第3回が9月29日〜11月12日でした。次回の公募日程が発表される前から、前回の締切を仮置きして準備を始めると間に合いやすくなります。年間の公募日程は2026年度のAI関連補助金スケジュールでまとめています。
よくある質問
申請はベンダーや専門家に任せてもよいですか？
書類作成の支援を受けることはできますが、事業計画の中身（課題、効果、賃上げ計画）は自社で決める必要があります。デジタル化・AI導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。公式サイトは不正受給への注意喚起を繰り返し出しており、成功報酬だけを強調する代行業者には注意が必要です。
不採択だった場合、同じ計画で再申請できますか？
多くの制度で再申請は可能です。不採択の理由が開示されない制度もあるため、効果の算定根拠や実施体制など、審査で見られやすい箇所を補強して出し直します。次回の公募で要件が変わっていないかも確認します。
AI研修の費用はどの制度を使いますか？
社員のAI研修費は、設備投資向けの補助金ではなく、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースなど）の対象になります。設備の補助金と研修の助成金は所管が違うため、チェックリストでは別の行で管理します。
5制度共通の30項目と、締切日から各項目の期限を自動で出す日程表、制度別の要件比較表のセットです。
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この記事を書いた人
DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。
