600人調査の結論:予算はスマート製造へ、ただし作業の主役は人

Deloitteは2025年11月13日、「2026 Manufacturing Industry Outlook」を公表しました。600人の製造業経営幹部を対象にした調査に基づき、2026年の米国製造業の投資と課題を見通しています。

主な数字は次のとおりです(Deloitte Insights、2025年11月)。

改善予算の20%以上をスマート製造に充てる予定
80%
Deloitte 2026 Manufacturing Industry Outlook(経営幹部600人)
フィジカルAIを2年以内に使う予定
22%
同上。現状は9%
経営幹部が最大の懸念に挙げた「従業員へのスマート製造スキル付与」
37%
米Traxの記事(2025年12月9日)
今後も人間主導で残る製造業の作業時間の割合
81%超
Deloitteの分析

スマート製造を競争力の主因とする回答は92%(2019年は86%)、製造方法を変えると見る回答は93%(2019年は83%)で、いずれも過去最高水準です。スマート製造の平均的な効果としては、生産量10〜20%、従業員生産性7〜20%、余力創出10〜15%の改善が報告されています。

フィジカルAI「9%→22%」をどう読むか

フィジカルAI(ロボットや自律機械が物理世界を認識して動くAI)を2年以内に使う予定の製造業は22%で、現状の9%から倍増以上です。ヒューマノイドやAI搭載ロボットへの注目を反映した数字ですが、読み方には注意が要ります。

1つ目に、「使う予定」は計画であり、量産ラインでの本格稼働を意味しません。欧米のヒューマノイド導入は、BMWやMercedes-Benzのような大手でも実証段階が中心です(Figure 02のBMW稼働データの検証)。

2つ目に、「フィジカルAI」の範囲が広い点です。AIで経路を判断するAMR(自律走行搬送ロボット)や、AIビジョンで掴み方を決めるピッキングロボットも含まれうるため、22%の多くは既存の産業ロボットにAIを足す形だと考えられます(推測)。日本の工場でも、当面の現実解はヒューマノイドではなく既存ロボットへのAI追加です。

「作業時間の81%超は人間主導」の意味

同じDeloitteが、製造業の作業時間の81%超は今後も人間主導で残ると分析している点は重要です。別のエージェント型AIレポート(2025年9月)では、産業機械・航空宇宙防衛について同様の推計を示しています。

予算の80%がスマート製造に向かい、フィジカルAIの利用予定が倍増しても、作業の大部分は人が担うということです。これは矛盾ではなく、AIが「人を置き換える」より「人の判断と作業を支える」位置に入るという見立てです。米Traxの記事(2025年12月9日)も、経営幹部の37%が技術ではなく「従業員へのスキル付与」を最大の懸念に挙げたと伝えています。

予算80パーセント、フィジカルAI22パーセント、人間主導81パーセント、人材懸念37パーセント(Trax記事)の関係図 予算80%が改善予算の20%超 技術フィジカルAI 9%→22% 作業の主役81%超は人間主導 最大の懸念:人へのスキル付与 37%(Trax記事)
予算・技術・人の3つの数字を並べると、Deloitteの見立ての構造が見える。

関連するDeloitteの数字と外部環境

同じ時期のDeloitteの調査・レポートからは、次の数字も確認できます。

資料数字時期
2025 Future of Manufacturing87%が生成AIパイロットを少なくとも1件開始2025年
Agentic AI in manufacturing(MLC調査を引用)エージェント型AIを使う製造業は6%、2年以内に使う予定は24%2025年9月
2026 State of AI in the Enterprise約4分の3が2年以内にエージェント型AI導入を計画、準備が整ったモデルを持つのは5社に1社2026年
2025年の報告40%が今後2年でデータ分析への投資を計画2025年

パイロット(試行)は87%が始めている一方、エージェント型AIの実利用は6%にとどまります。試すことと使い続けることの間に大きな差がある点は、日本の「PoC止まり」の議論と同じ構造です。エージェント型AIの導入率はエージェント型AI利用6%の記事で詳しく比較しています。

外部環境として、全米製造業者協会(NAM)の2025年第3四半期調査では、製造業の78%が通商の不確実性を最大の懸念に挙げました。関税や通商政策が読めない中で、それでもスマート製造に予算を振り向けている点は、設備投資よりソフトと人への投資を優先する動きとも読めます(推測)。

日本の工場が読み取るべき3点

  1. 予算配分の目安:改善予算の20%以上をスマート製造に充てるという水準は、日本の工場が自社の投資配分を考えるときの1つの参照点になります。ただし米国の回答は大企業中心と考えられます
  2. 人への投資を計画に入れる:作業の8割超が人間主導で残るなら、AIツールの導入費用と同じ重みで、現場がそれを使えるようにする教育・配置の費用を計画に入れる必要があります
  3. フィジカルAIは既存設備から:ヒューマノイドの話題に引きずられず、既存ロボット・搬送設備にAIを足す計画から始めるのが現実的です

よくある質問

Deloitteの見通しは日本の製造業にも当てはまりますか?

調査対象は米国の製造業経営幹部が中心です。予算配分や人材懸念の傾向は参考になりますが、人手不足の度合いや投資余力は日本と異なるため、数字をそのまま当てはめず、方向性の参考として使います。

フィジカルAIとは何を指しますか?

自律機械が物理世界を知覚・理解し、行動するためのAIを指します。ヒューマノイドに限らず、AIで動作を判断する産業ロボットやAMRも含まれる広い概念です。調査の22%もこうした広い範囲での利用予定と考えられます。

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この記事を書いた人

株式会社サオス

株式会社サオス 製造DX部

DELMIA Apriso を中核とした MES / 製造DX の導入・運用・人材育成と、製造業向けAIの調査・開発・教育を手がけるITコンサルティング企業。ISO 9001:2015 / ISO 27001:2022 認証取得。 日本・中国・米国で製造業のMES・データ基盤・AI導入を手がけた実務者が、欧米・中国の一次情報にあたって書いています。